法律相談はJR明石・山陽明石駅の明石さざんか法律事務所へ

債務整理(個人・法人)でお悩みの方へ

  • こんなお悩みありませんか?
    複数の金融機関から借り入れをしており、返済ができなくて困っている。
    債権者からの度重なる支払い請求への対応が苦痛である。
    事業のために借り入れをしたが、返済が滞りそうだ。又はすでに滞っている。
    従業員への給与や取引先への支払いができない状況にある。
    事業用テナントの家賃が支払えず、立ち退きを求められている。
    長年返済をしていなかった借金について、突然債権者から請求書が届いた。

債務整理(個人・法人)についての取り扱い業務

  • 個人の方
    任意整理・個人再生・自己破産など、個々の事情に応じて、最適な債務の整理方法を提案します。
    主な相談内容
    • 複数の金融機関からの借り入れをしており、返済できなくて困っている。
    • 債権者からの度重なる支払い請求への対応が苦痛である。
    • 自分は他人の借金の保証人になっており、債権者から返済するよう求められている。
    • 借金の返済に困っているが、自宅は手放したくない。
    • 昔の借金の督促状が、突然自宅に届いた。
  • 法人の方
    事業や会社の状況に応じて、迅速に対応します。
    主な相談内容
    • 事業のために借り入れをしたが、返済が滞りそうだ。又はすでに滞っている。
    • 従業員への給与や取引先への支払いができない状況にある。
    • 事業用テナントの家賃が支払えず、立ち退きを求められている。

明石さざんか法律事務所の特長

事情に応じて最適な方法を提案し、生活再建のお手伝いをします。
借金の返済で生活を圧迫している、業者からの返済の催促により安心して生活できない、という事態に悩まされている方もいらっしゃると思います。
借金の整理については、任意整理や個人再生、自己破産など、それぞれの事情に応じた法的手段があります。借金を整理する方法は、大きく分けて、任意整理、個人再生、自己破産の三つの方法があります。
このうち、任意整理は、借金を、生活に支障のない範囲で月々返済していくことを債権者との間で合意する手続です。
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、減額された債務額をおおむね3年程度をかけて返済していく制度です。
そして、自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金を支払う法律上の義務を免じられる手続です。
弁護士は、それぞれの手続のメリットとデメリットを説明し、依頼者の意向を尊重しながら、個々の状況に応じた最適な方法を提案します。
これらの方法を適切に選択することで、借金の整理を行い、生活を立て直して新しい生活のスタートを切ることができます。
債務整理のご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
事業者・法人の債務整理も迅速に対応します。
事業者・法人の債務整理は、債権者・取引先・従業員・テナント賃貸人など多数の関係者がかかわることから、適切なタイミングでの複雑な対応が求められます。当事務所の弁護士は、法人の債務整理について多くの経験があり、迅速かつ適切に対応します。

弁護士費用について

自己破産

着手金
33万円~
報酬金
備考

生活保護受給中の他、資力の要件を満たす方については法テラスを利用していただけます。

個人再生

着手金
33万円~
報酬金
備考

任意整理

着手金
債権者が1社又は2社の場合6万6000円債権者が3社以上の場合3万3000円×債権者数
報酬金
2万2000円+減額した場合その11%
備考

過払い金を回収した場合は回収額の22%を付加。

法人破産

着手金
55万円~
報酬金
備考

解決事例

銀行や消費者金融への返済に追われていたが、自己破産により生活を再建できた事例
銀行や消費者金融から借り入れを行い、その返済のためにまた新たな借り入れを行う、という悪循環に陥っていました。月々の返済額が大きく、生活がままならないような状態でした。
弁護士に依頼した後、弁護士が債権者に受任したことを通知したことにより取り立てが止みました。返済に充てていたお金を生活費に回せるようになりました。
最終的に破産の免責許可も得ることができ、家計の再建に成功しました。
住宅ローン以外の債務を大幅にカットし自宅を手放さずに済んだ例
サラリーマンの方からの相談です。消費者金融と自宅の住宅ローンの返済に追われ、月々の給与のほとんどが返済に消えてしまうため、足りない生活費を補うために新たな借り入れを行う、という悪循環に陥っていました。
自宅を手放したくないという強い要望があったことと、安定した収入があったことから、債務を大幅に圧縮して3年間にわたり支払っていく個人再生の申し立てを行いました。
最終的には、住宅ローン以外の債務は5分の1の金額になり、自宅を手放さずに家計を立て直すことができました。
会社と代表者個人の借金を一緒に整理した例
会社の業績が悪化し、取引先への支払いや金融機関の返済に窮して相談にいらっしゃいました。代表者自身も会社の借金の保証人になっており、また、個人として会社の運転資金に充てるために消費者金融から借り入れを行っており、その返済のために生活ができない状況でした。
会社の会計資料や代表者のお話から、事業の継続は難しいと思われました。代表者は、当初は代々続けてきた事業をやめることに難色を示しておられましたが、最終的には会社と代表者と同時に破産の申し立てを行い、借金を整理することになりました。取引先や従業員等関係者の方々への影響を最小限に抑えるため、破産申し立てのタイミングについて慎重に検討しました。
免責決定後、「会社をたたむことになったが、働いても働いても借金返済に追われる生活から抜け出せて良かった」と仰っていたのが印象的でした。会社の自己破産は、整理に着手する時期が遅れれば遅れるほど影響を受ける関係者が多数に及び、法律関係も複雑になります。早めに相談していただくことで、経営状況を見直し、再建の手立てを見いだせる場合もあります。どうにもならならなくなる前に、早めにご相談していただくことをお勧めします。
ずっと昔の借金について、突然督促状が送られてきた事例
ずっと前に利用していた消費者金融の借金を完済しないままその存在すら忘れていたところ、あるひ突然見知らぬ債権者から督促状が届いたとのことで相談にいらっしゃいました。
取引履歴を調べたところ、債権者は昔依頼者の方が利用していた消費者金融から債権を譲り受けた会社であること、さらに最終取引日から長年経過しており時効により債権が消滅していることが判明しました。
そこで、弁護士から消滅時効を援用する旨の通知を送付し、借金は返さなくてよくなりました。
突然届いた督促状に焦って対応を誤ると、時効消滅の効果が得られなくなることがあります。突然古い借金に関する督促状が届いた場合には、自分だけで判断せず、落ち着いて、弁護士にご相談ください。