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解決事例

銀行や消費者金融への返済に追われていたが、自己破産により生活を再建できた事例

銀行や消費者金融から借り入れを行い、その返済のためにまた新たな借り入れを行う、という悪循環に陥っていました。月々の返済額が大きく、生活がままならないような状態でした。
弁護士に依頼した後、弁護士が債権者に受任したことを通知したことにより取り立てが止みました。返済に充てていたお金を生活費に回せるようになりました。
最終的に破産の免責許可も得ることができ、家計の再建に成功しました。

住宅ローン以外の債務を大幅にカットし自宅を手放さずに済んだ例

サラリーマンの方からの相談です。消費者金融と自宅の住宅ローンの返済に追われ、月々の給与のほとんどが返済に消えてしまうため、足りない生活費を補うために新たな借り入れを行う、という悪循環に陥っていました。
自宅を手放したくないという強い要望があったことと、安定した収入があったことから、債務を大幅に圧縮して３年間にわたり支払っていく個人再生の申し立てを行いました。
最終的には、住宅ローン以外の債務は５分の１の金額になり、自宅を手放さずに家計を立て直すことができました。

会社と代表者個人の借金を一緒に整理した例

会社の業績が悪化し、取引先への支払いや金融機関の返済に窮して相談にいらっしゃいました。代表者自身も会社の借金の保証人になっており、また、個人として会社の運転資金に充てるために消費者金融から借り入れを行っており、その返済のために生活ができない状況でした。
会社の会計資料や代表者のお話から、事業の継続は難しいと思われました。代表者は、当初は代々続けてきた事業をやめることに難色を示しておられましたが、最終的には会社と代表者と同時に破産の申し立てを行い、借金を整理することになりました。取引先や従業員等関係者の方々への影響を最小限に抑えるため、破産申し立てのタイミングについて慎重に検討しました。
免責決定後、「会社をたたむことになったが、働いても働いても借金返済に追われる生活から抜け出せて良かった」と仰っていたのが印象的でした。会社の自己破産は、整理に着手する時期が遅れれば遅れるほど影響を受ける関係者が多数に及び、法律関係も複雑になります。早めに相談していただくことで、経営状況を見直し、再建の手立てを見いだせる場合もあります。どうにもならならなくなる前に、早めにご相談していただくことをお勧めします。

ずっと昔の借金について、突然督促状が送られてきた事例

ずっと前に利用していた消費者金融の借金を完済しないままその存在すら忘れていたところ、あるひ突然見知らぬ債権者から督促状が届いたとのことで相談にいらっしゃいました。
取引履歴を調べたところ、債権者は昔依頼者の方が利用していた消費者金融から債権を譲り受けた会社であること、さらに最終取引日から長年経過しており時効により債権が消滅していることが判明しました。
そこで、弁護士から消滅時効を援用する旨の通知を送付し、借金は返さなくてよくなりました。
突然届いた督促状に焦って対応を誤ると、時効消滅の効果が得られなくなることがあります。突然古い借金に関する督促状が届いた場合には、自分だけで判断せず、落ち着いて、弁護士にご相談ください。