明石さざんか法律事務所の特長
- 重層的支援体制整備事業のうち、「属性を問わない相談支援」に含まれる法律の問題に対応。
- 社会福祉法の改正により、市町村において、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業として「重層的支援体制整備事業」が各自治体で始まっています。この事業の中には、「属性を問わない相談支援」が含まれています。いろいろな人から、いろいろな相談が寄せられるようになると、中には法律に関する相談が含まれていることも。
よくわからな法律問題がネックになり、いわゆる「支援困難事例」になってしまっていませんか?
ややこしい法律の課題は、全部弁護士にお任せください。
- 自治体福祉・保健部署に所属した経験のある弁護士が対応します。
- 当事務所の弁護士は、自治体の職員として、福祉関係部署や保健所からの法律相談を受けてきました。社会福祉協議会へ出向した経験も持ち、成年後見制度や権利擁護支援に関する多機関連携の中心で法的な課題整理を継続的に担当してきました。
障害福祉・高齢福祉・精神保健・ひきこもり支援・自殺対策等に深くかかわりがあります。
第二期成年後見制度利用促進計画を見据えたアドバイスも可能です。